アメリカによるイラン攻撃の是非と日本人が考えるべき日米関係

国際
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『10,200km』

これは、東京からスペインのバルセロナ、あるいはエチオピアの首都であるアジス・アベバほどの距離です。
そして、アメリカの首都であるワシントンD.C.から、イランの首都であるテヘランまでの距離でもあります。

仮に日本の憲法が改正され、正規の軍隊を持つことになったとしても、スペインやエチオピア及びその周辺で起こっている混乱に日本の軍隊が介入することはあり得ません。
そもそも、隣国はおろか周辺国ですらない遠い国に軍事介入することには意味がなく、そんなことを現在行っている国はアメリカのみとなってます。

2003年に起こったイラク戦争では、イラクに大量破壊兵器があるとしてアメリカが侵攻作戦を開始し、実際に大量破壊兵器がなかったにも関わらず、イラクの国家元首(フセイン大統領)を逮捕し死刑に処しています。
これは、『どこか遠くの家に凶器があるといって家主を逮捕し、なかったけど逮捕しちゃったから刑に処しました』という話で、めちゃくちゃにも程があるわけです。
100歩譲ってイラクに問題があったとしても、10,000km近くも離れた国が介入する理由はありません。

先日始まったアメリカによるイラン攻撃に関しては、さらに侵攻理由が不明瞭で、外交交渉中での不意打ち攻撃となっています。
イランには核開発の問題がありますが、そんなことよりも、トランプ大統領による関税政策の失敗やエプスタイン問題から目をそらすためといった理由のほうが大きいようにすら思えます。
仮にイランに核開発に関する問題があったとしても、インドやパキスタン、または北朝鮮などといった核開発を行った国が攻撃されていないこととの矛盾は拭えません。
そもそも核開発を攻撃理由とするなら、アメリカはイランよりもイスラエルを攻撃するべきなのではないでしょうか?

現在、日本の保守層は中国を敵対視する人が非常に多いですが、第二次世界大戦移行の国際社会で行ったことを考えれば、中国よりも圧倒的にアメリカのやったことのほうが悪と言えます。
中国は近年まで経済があまり強くなかったこともあり、国外に対して大きな悪事は行っていません。
少なくとも、アメリカと比較したら対外的な中国の悪事など微々たるものです。
アメリカは、ベトナム戦争で起きてもいない事件を捏造し空爆を行い、枯葉剤という化学兵器まで使用しました。
パナマやベネゼエラに対しては、一方的に軍事介入し国の指導者を逮捕。
イラク戦争では先述したとおり、ありもしない大量破壊兵器の保有を理由に侵攻し、それがなかったにも関わらず、誰も責任をとらず謝罪もせずに、なぜかイラク側が悪いことになっています。

今回のイラン侵攻に関する問題でみても、アメリカの行っていることが正しいとは到底言えない状況です。
以下のニュース記事を御覧ください。

米軍がイラン南部の女子小学校を誤爆か、少なくとも児童ら175人が死亡…ユネスコ「国際人道法の深刻な違反」
【読売新聞】 【ワシントン=阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは6日、イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で多くの児童が死亡した攻撃を巡り、米軍による誤爆の可能性が高いと報じた。事実なら、民間人への攻撃を禁じた国際法違反との批判が

この記事によると、アメリカはイランの小学校にミサイル攻撃を行い175人の女子小学生が亡くなったそうです。
この学校はイラン軍の施設に隣接しており、かつては軍事施設として使われていたため誤爆されたそうですが、日本でも自衛隊施設の隣接地に学校があることは普通で、このことに対しイラン側に責任はありません。
しかしトランプ大統領は、この件をイラン側の誤爆であるとし、アメリカ側に責任はないと発言しているのです。

175人の女子児童ら死亡、トランプ氏「イランがやったと思う」…革命防衛隊施設の隣接小学校
【読売新聞】 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は7日、イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で少なくとも175人の児童らが死亡したとされる攻撃について、「イランがやった」と主張した。大統領専用機内で記者団に語った。 トラン

このトランプ大統領の発言には根拠がなく、事実はまだわからない重大な戦争事案について、国の代表者が相手側の責任と決めつけて発言することには大きな問題を感じざるを得ません。
そんなことを言いだしたら、真珠湾攻撃だってアメリカの誤爆と言えるでしょう。
ちなみに、真珠湾攻撃でなくなった民間人の数は68人であり、今回の誤爆で亡くなったとされる人数の半分以下となってます。

アメリカが、おかしい国であることは分かりきったことですが、こんなおかしい国を追随している国もおかしいと言えます。
このような問題行動を繰り返すトランプ大統領を、ノーベル平和賞に推薦するなどと主張した国は凶器の沙汰としか思えません。

スペインは、今回のイラン攻撃に対し、自国の米軍基地の使用を認めませんでした。
今後、ヨーロッパは完全ではなくとも脱アメリカの方向へ進むことは間違いないと思われます。
そこに中国が付け入る隙が生まれることも確実視されており、現代ビジネスはヨーロッパが中国と組んで脱アメリカを目指すとの記事を先週投稿しています。

「もう米国はいらない」中国と欧州が企む新世界
トランプ政権は現在、議会承認のないイランへの軍事攻撃や関税を巡る最高裁の違憲判決など、内外で多くの難題に直面している。特に欧州との間では、グリーンランドの所有権や追加関税を巡り深刻な亀裂が生じており、米国が法の秩序に背を向けたとの懸念が広が...

このような状況になったとき、日本はどちら側に付くことが正しいと言えるのか?
日本人は、もう少し日米関係について考える必要があるかと思います。

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