社会
特定秘密保護法をめぐる報道規制
経済
社会 最低時給で生活するということ
今年もまた最低時給の問題が話題になっています。毎年この時期に中央最低賃金審議会が開かれ、最低時給の大まかな上げ幅が定められるのです。そもそも最低時給は都道府県ごとに定められており、現在は東京の1,072円を頂点に青森県他9県の853円が最低...
経済 日本経済低迷は誰の責任か？ 小島瑠璃子の中国移住にみる現在日本の経済力
人気タレントの小島瑠璃子さんが、中国への移住も視野に留学するとのことです。このことを発表したのが、台湾を巡ってアメリカと中国が激しく対立している最中だったこともあり、多くの国民が驚いたと共に保守層などから批判の声も挙がったようです。確かに、...
経済 今の財政状況で日本は戦争ができるのか？
日本の防衛費を現行のGDP比1%から2%に増額する案が最近議論を呼んでいますが、この問題について私は大きな疑問を感じています。そもそも日本は戦争を行える国でしょうか？これは不戦を掲げている憲法9条などの話ではなく、財政的な懸念についての話で...
経済 日本の経済が伸びない理由と格差社会
少し前にTwitterで、図書館で働く非正規社員は司書の資格を持つ人と働く内容がほぼ変わらないのに、そのほとんどが最低賃金で働いているという訴えがあり話題になっていました。日本では2008年の秋葉原通り魔事件などもあり、非正規労働者に関する...
経済 実質賃金が30年前より低下？ 日本経済が長期低迷している理由を考える
参議院選挙が迫る中、ネット上で話題になっていたことがありました。それは、日本の実質賃金が30年間上がっておらず、むしろマイナスしているという問題です。30年間にも渡り実質賃金が上がらない先進国は日本が唯一で、現状では韓国にも抜かれています。...
経済 今後のロシアが進む道は大きな北朝鮮化か？
現在、国際社会はウクライナに侵攻したロシアに対し様々な経済制裁を行い、ロシアを経済的に封鎖しようとしています。そしてその対応策として、ロシアもまた様々な措置を外国に対して講じているようです。以下のニュースを御覧ください。ロシアのプーチン大統...
経済 中国のTPP加入は日本にとって利益なのか損益なのか？
3年前に発足された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下、TPP）は、自国第一主義を唱えるトランプ前大統領によりアメリカが離脱した結果、中途半端な感が否めない参加国構成となってしまいました。しかし、このTPPに世界最大...
経済 普及が進んでも価格が下がらないスマートフォンの不思議
かつて、カメラは給料数カ月分もする高級品で、そう簡単に手にすることはできませんでした。それが今は3万円も出せばそれなりのカメラが買え、小学生のお年玉でも買えるような身近なものとなっています。（スマホの普及で低価格帯のカメラが少なくなっている...
経済 新型コロナウイルスの流行で生まれる経済格差について
昨年11月に史上初めて30,000ドルを超えたアメリカの株式指標“ダウ平均”は、更に上昇を続け今年1月20日に31,188.38ドルを記録し過去最高を更新しました。韓国のKOSPIも同じく歴代最高を記録し、日本の日経平均も30年ぶりの高値と...
社会 田中将大選手の年俸9億円から考える日本の格差社会
昨日、メジャーリーグのニューヨーク・ヤンキースに所属していた田中将大選手の東北楽天ゴールデンイーグルス復帰が決まり、その推定年俸が9億円であることが大きく話題となっています。先日も、読売ジャイアンツの菅野智之選手の推定年俸が過去最高の8億円...